2018.03.15

2018年 桜の季節の労務・助成金情報

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桜の開花の知らせがちらほらと聞こえるようになりました。
急に冷える日もありますが、三寒四温を経て訪れる明るい日差しの春が楽しみです。

春は社内の業務スケジュールが忙しい時期となりますが、各種保険料や助成金内容の変更も相次いでいます。
変更情報と今年3月4月の留意点を纏めました。

  • 社会保険に関する情報
  • 平成30年度の労災保険料率が変更、雇用保険料率は変更なし。
  • 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率変更(3月分より)。
  • 労務に関する情報
  • 障害者の法定雇用率引き上げ
  • 「無期転換ルール」本格化
  • 助成金に関する情報
  • 「キャリアアップ助成金」 制度一部変更
  • 時間外労働等改善助成金

1. 社会保険に関する情報

a.平成30年度の労災保険料率が変更、雇用保険料率は変更なし。

開始時期:平成30年4月1日より
それぞれの業種ごとに定められる労災保険料率は、各業種の過去3年間の災害発生状況等を踏まえ原則3年ごとに改定されます。
今回の改定で、労災保険料率は3業種引き上げ・20業種引き下げ(31業種は据え置き)となります。
新労災保険料率の適用により、全業種平均は4.7/1000から4.5/1000へ平均0.2/1000の引き下げとなる予定です。

変更のあった主な業種は以下です。

※添付の表のフォントはメイリオで作成しています。ブログのフォントに合わせて変更します。
ニュースレター3月号3ページ目の表と同内容です。ニュースペーパーのデータからの変更の方が早ければ、ニュースペーパーから宜しくお願い致します。
労災保険料率は、労災保険の加入手続き時に届け出た「労働保険成立届」記載の事業内容により決定され、保険料は全額事業主負担となります。労働者負担のある雇用保険料率に関しては今回変更なしでしたので、給与計算に関しての変更はございません。

b. 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率変更(3月分より)。

開始時期:平成30年度3月分(4月納付分)より
協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更となります。
大阪の健康保険料率は現在の10.13%から10.17%へ、全国一律の介護保険料率は現在の1.65%から1.57%へ変更となります。
詳細は協会けんぽホームぺージをご確認下さい。

給与計算時に変更が必要となります。当月の保険料を当月給与にて引き去りをするのか、次月に引き去りをするのか、会社様ごとにルールが異なります。
ご変更をお忘れないようお気を付けください。

2.労務に関する情報

a.障害者の法定雇用率引き上げ

開始時期:平成30年4月1日より
平成30年、平成33年と2回に渡って障害者の法定雇用率の引き上げ段階的な引き上げを目指すもので、今回の引き上げにより民間企業で現行の2.0%から2.2%の変更となります。
障害者を雇用しなければならない民間企業事業主の範囲は、従来であれば従業員数50人以上で1人以上の障害者雇用が必要であったところ、今回の2.2%への料率変更で、45.5人以上に、平成33年の変更(2.3%へ変更予定)では43.5人以上となります。
従業員数が45人以上50人未満の企業様は、変更以降は雇用義務が発生致しますのでご注意ください。
また、従来は対象となる障害者が身体・知的障害者のみでしたが、精神障害者が追加されます。
雇用対象者の範囲は広がりますが、雇用の前に障害の理解とともに、どのような勤務形態でどのように業務をしてもらうのかを企業内で話し合い準備する必要があります。

b.「無期転換ルール」本格化

『無期転換ルール』とは、「5年を超えて有期労働契約が反復更新された場合に、該当の労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される」というもの。
契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等の名称は問わず有期労働契約者が対象となります。
平成25年4月1日以降の労働契約が対象となるため、平成25年4月開始で契約更新の期間が1年だった場合、今年4月1日以降に多数の該当者が出ることになります。
事前準備として、該当者への無期転換以降、対象者にどのような労働形態や役割で働いてもらうのかの社内での話し合いや、規定の改正等が必要となります。
後続の「キャリアアップ助成金」等の利用が可能です。

3.助成金に関する情報

a.「キャリアアップ助成金」 制度一部変更予定

開始時期:平成30年4月1日より(予定)
『キャリアアップ助成金』とは、非正規雇用者の正社員化や人材育成等の取り組みを実施にした事業主に対して支給する制度。8つのコースのうち4つのコースに対して、拡充や整理統合が行われます。
最も関心の高い、「正社員化コース」に関しても拡充・条件追加があります。
「正社員化コース」とは、有期雇用から正社員や無期雇用に転換、または派遣社員を直接雇用した事業主に支給されるもの。
1年度1事業所あたりの支給上限が15人→20人へ引き上げになります。
また、支給条件に①正規雇用等へ転換した際に、転換前・後6か月の賃金を比較して5%以上増加していること、②有期契約労働者から正社員に転換された場合、対象者が事業主に雇用されていた期間が3年以下に限ること、が追加されました。
その他、「人材育成コース」が人材開発支援助成金に整理統合される他、「賃金規定等共通化コース」・「諸手当制度共通化コース」に新規加算措置が取られる予定です。

時間外労働等改善助成金 制度拡充・新規追加

長時間労働や有休消化を改善する行動を起こした事業主に対して支給される助成金。
職場意識改善助成金より改称予定です。
既存の時間外労働上限設定コース・勤務時間インターバル導入コース・職場意識改善コースの拡充とともに、団体推進に関する助成金も新規開設予定です。

今回は、平成30年度3・4月の各種変更点や留意内容を纏めました。
社会保険料等の変更は、こまめに確認をしていても見逃しが起こりやすい部分になります。
助成金等のご相談とともに、専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。
弊所 社会保険労務士法人クラシコでは、ほぼ毎日発信のFacebookや月一のニュースレター、メールマガジンでもこまめな情報発信を行っております。
ぜひそちらもご活用ください!!

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