2018.09.10

まもなく時給1,000円!? ~上がる最低賃金から見える人件費問題~

今回は少し長文ですが、重要なニュースに関することですので、どうぞお読みいただけると幸いです。

最低賃金が今いくらかご存知ですか?

皆さんは、街中に貼られている俳優の遠藤憲一さんの顔がアップになったチラシを見たことがありますでしょうか?
そして、今政府が全国加重平均の最低賃金を1,000円まで引き上げようとしていることをご存知でしょうか?

例年10月頃に最低賃金の引き上げが発効されますが、つい先日今年の最低賃金の引き上げが発表されました。
主要都市の最低賃金は、東京が985円(958円)、神奈川が983円(956円)、大阪が936円(909円)、愛知県が898円(871円)となっています。
※( )内は平成29年時点での最低賃金

最低賃金が上がるとどうなる? <従業員の場合>

時給単位では、少しお給料が上がるのかなといったくらいで、あまりイメージが付かないかもしれませんので、どれだけ増えるのか仮定のモデルケースでご説明します。
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東京都で月100時間働くアルバイトの場合、
27円賃上げ×100時間=月間2,700円の賃上げ
2,700円×12ヶ月=年間32,400円を今までと同じ労働時間で得ることになります。
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働く側の目線で見るとお給料が上がるのですから嬉しいことですよね。

最低賃金が上がるとどうなる? <経営者の場合>

では、経営者側の目線で見るとどうでしょうか?
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前述した例のアルバイトを10名雇用する企業の場合、
月間で10名分の増加27,000円、年間で324,000円、さらに法定福利費を20%と仮定すると、年間388,800円の人件費アップとなります。
営業利益率が20%であれば、年間で約200万円の売上を伸ばしていないと現状維持すら出来ないことになります。
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過去を遡ると、東京の最低賃金は平成30年時点で985円、平成26年時点で888円だったので、たった5年間で97円も上昇していることになります。
この流れは少なくとも全国加重平均の最低賃金が1,000円になるまで続くと考えられています。

従業員には嬉しい? それは果たして本当か?

このように経営者側の目線で見ると、従業員が賃上げで喜んでくれるだけでは済まない現実があります。それは早かれ遅かれ従業員にも影響することになるでしょう。

人件費が高騰し続ける中、企業経営を成り立たせていくには、現状の業務を整理し、社員1人1人の生産性を高めて、売上を拡大させる以外の施策・選択肢はありません。

一人ひとりの生産性を高める施策・選択肢が必須

例えば、
●手書きしていた出勤簿をエクセルや勤怠システムに切り替える
●従業員を商工会が実施している無料の研修に行かせてスキルを向上させる
こういった小さな取り組みでも積み重ねていくことで生産性の向上を図れます。

この程度の小規模の取り組みによる改善であれば、小さな労力を使うだけで十分に行うことができます。
しかし最低賃金のアップをニュースの一つとして見過ごし、このまま現状維持を続ければ、必ず近い将来もっと大きな犠牲を伴うことになります。今からやれることがいくつもあります。

労務・人事のプロにご相談ください

弊社、社会保険労務士法人クラシコでは、労務・人事のプロとして、バックオフィス業務のアウトソーシングや勤怠システムの導入コンサルティング、スタッフ研修に関する助成金の提案など、企業様の生産性向上をお手伝いいたします。些細な不安点や疑問点でも構いません。ぜひお気軽にご相談ください。

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