労務コラム 2018.02.07

平成30年度雇用保険料率は「据置」

1月半ば、厚生労働省の労働政策審議会は「平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱」妥当とし、厚生労働大臣に答申しました。
その答申を踏まえ、1月末に厚生労働省より平成30年度の雇用保険料率について決定がありました。

平成30年4月1日~平成31年3月31日期間の雇用保険料率に関しては、平成29年度より据え置きとなります。


一般の事業:労働者負担 0.3%・雇用主負担 0.6% (雇用保険料率0.9%)
農林水産業・清酒業:労働者負担 0.4%・雇用主負担 0.7% (雇用保険料率1.1%)
建築事業:労働者負担 0.4%・雇用主負担 0.8% (雇用保険料率1.2%)


厚生労働省「平成30年度雇用保険料率に関してPDF

前年平成29年度は平成28年度に引き続き保険料率が引き下げられましたが、本年度は変更なし。
4月度の給与計算時点での留意は必要ございません。

平成30年に入り1ヶ月が経ち、新年度からの変更事項が決定される時期となってきました。
労務・社会保険分野での決定事項・変更点がございましたら、こちらよりお知らせいたします。

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