働き方改革コラム 2018.03.07

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について

政府は2016年12月、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を働き方改革実現会議に提示しています。

これは、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないのか」を示すものです。このガイドライン案の対象は賃金にとどまらず、大きく3つに分けられています。

・基本給の均等・均衡待遇の確保(昇給も同様)
・ボーナスや各種手当の均等・均衡待遇の確保
・福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保

尚、派遣労働者については、派遣元事業者に対し、派遣先の労働者と職務内容・配置の変更範囲などの事情が同一である場合は同一の、違いがあれば違いに応じた賃金支給、福利厚生、教育訓練の実施を求めています。

もともと人件費削減のために非正規雇用が増加したことから、短期的には企業側の負担が心配されるかもしれません。しかし、政府としても、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して「キャリアアップ助成金」の支給をするなど、後押ししています。

事業主の皆さま、ぜひキャリアアップ助成金のご活用をご検討くださいね。助成金については別記事でも取り上げる予定ですが、詳しくは社労士までお気軽にお問い合わせください。

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