労務コラム 2018.03.09

裁量労働制②:採用時の企業側の注意点

3/1の予算委員会にて安倍首相は、今国会では裁量労働制の対象となる業務の拡大は実現を断念するとしたものの、労働時間規制から高収入の専門職を外す、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に関しては予定通り「働き方改革」に盛り込み、実行を目指すとしています。

しかし、裁量労働制を違法適用された野村不動産(東京)の社員が過労死、昨年12月26日付けで労災認定を受け、労働局が特別指導を実施した件で、今の制度でも乱用を防止できていない事態が明るみに出ました。「高プロ」に関しても、裁量労働制同様に外部からの実態の把握が難しく乱用の恐れがあり、改革に影響を及ぼす可能性があります。

では、「乱用」ではなく、ルールを守った裁量労働制の適用はどのようなものなのでしょうか?
裁量労働制を採用時の企業側の注意点をチェックリストにまとめてみました。

※裁量労働制の概要に関しては、前回の労務コラム【裁量労働制①:裁量労働制とは?】をご参考下さい。

 


□労使で設定した「みなし時間」は、労働時間の実情にあったものになっていますか?

□該当者の残業時間・業務内容を把握していますか?
残業時間の長い社員に関しては、面談の実施や産業医への受診が必要です。

□該当者の出退勤時間を設定していませんか?

□法定休日・深夜勤務に関して、割増賃金を支給していますか?

□妊産婦を残業させていませんか?
使用者に対して、該当者が時間外・休日労働を拒否する請求をした場合は、1日に8時間を超えて労働させてはいけません。


上記は、全体的、かつ簡易的なチェックリストとなっております。

裁量労働制には2制度あり、制度により採用の要件・義務が異なります。
また、割増賃金に関しては、就業規則や個々の雇用契約書などへの記載内容によって算出方法が異なる場合がございます。

詳しい内容や導入に関しては、弊所にご相談下さい!

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