働き方改革コラム 2018.03.23

賃金引き上げと労働生産性の向上

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少子高齢化が進む日本が経済成長していくためには、労働生産性の向上が必要です。働き方改革のテーマの一つには「賃金引き上げと労働生産性の向上」が挙げられています。

労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額(≒粗利益)で、付加価値額を従業員数で割ったものです。労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されているといえます。

労働生産性と賃金には相関関係があり、労働生産性を上げるためには賃金引き上げが不可欠といえます。賃金が低いよりも高いほうが労働者としては良いパフォーマンスができるのが自然でしょう。

2017年3月の働き方改革実行計画では、次のように示されています。
・最低賃金については、年率3%程度を目途として引き上げていき、全国加重平均が1000円になることを目指す。
・これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とするなど、下請け取引の条件改善を進める。
・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備をする。

※この中には、生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度を整備し、生産性向上と賃上げを実現した企業への助成制度の創設が盛り込まれています。

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