働き方改革コラム 2018.03.27

時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

突然ですが皆さんは時間外労働をしたいでしょうか。

遊ぶ時間や家族と過ごす時間、ゆっくりする時間がほしいから残業せずに帰りたいですよね。その一方で、月給に少し上乗せしたいからと残業をしていて、もしも不景気などで残業代が急にゼロになったら困ると考えている方もたくさんいるのではないでしょうか。

皆さんご存知のように、日本は長時間労働が当たり前のような風潮となっています。海外の方から見ても、日本は治安などの面で評価が高い一方で、日本人は「長時間労働で疲れて幸せでなさそう」とのイメージを持たれているのだとか。

長時間労働は人間の心身の健康を損なうものです。
健康でなければ意欲的に仕事に取り組むことが難しいことは誰しも想像できることと思います。大事な社員が疲弊すれば、会社にとっても損失になるはずです。

働き方改革では、この問題もテーマの一つに取り上げています。

健康面だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっている面にも着目されています。

2017年3月13日には、日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会が、時間外労働の上限規制等に関する労使合意に至っています。
これを踏まえて、労働基準法の改正の方向性は、「週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とすること」を基本として、罰則による強制力を持たせることとなっています。さらに労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない上限を設定しています。

長時間労働が定着した企業風土を改め、社員一人一人が仕事と家庭それぞれで充実して過ごせるような職場が増えることを願ってやみません。

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