労務コラム 2018.04.04

どう変わる? 女性管理職の登用

4月1日付けで都道府県市区町村で人事異動の発表がありました。
大阪府の管理職全体に占める女性の割合は前年度比0.2%増の21.2%、京都府・滋賀県等でも記録上今までで最多の割合となりました。

2016年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が開始。
この法律は、①労働力の不足を、労働力となり得る15~64歳の女性に働いてもらい補おう、②育児後はアルバイトやパートでなく正社員として社会復帰をしてもらおう、③世界水準と比べ管理職の割合が低いので増やそう、とするものです。
女性活躍推進の取り組みの一つとして、女性管理職の数値目標の設定・達成に注目が集まっています。

2017年の独立行政法人「国立女性教育会館」発表の調査結果によると、入社800人以上の大企業の新入社員にアンケートを取ったところ、実際の管理職女性を見て、未婚が多い、また子供を持つ管理職女性はとても大変そうで仕事と家庭の両立は困難と判断し、女性の管理職志向は入社2年目で20%ダウンしたそうです。

女性の管理職の増やす為には、「だた人数を増やす」のではなく、女性が働きやすく、そして管理職になりたいと思うような社内環境の整備も必要となります。
女性登用に関するアイデアや助成金のご相談は、専門家である社会保険労務士にご相談下さい!

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