働き方改革コラム 2018.04.10

副業・兼業の普及促進について

副業や兼業は、近年急速に浸透してきたものですが、所得が増加することの他にも、労働者側のメリットがあります。本業を続けつつ、主体的にキャリアを形成することができ、または、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができます。副業・兼業を希望する人は、近年増加している一方で、これを認める企業はまだ少ないです。自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になること等が懸念されているためでしょう。

一方で、企業側のメリットとしては、労働者が社内では得られない新たな知識やスキル、情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながることなどが考えられています。

働き方改革では、労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、普及促進しています。

副業・兼業に関するガイドラインを策定し、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化しました。
平成30年1月には、モデル就業規則を改定しています。労働者の遵守事項の「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条)。

企業に対しては、副業・兼業に関して労働者と十分なコミュニケーションをとり、労働者の自己申告により就業時間を把握すること等を通じて、就業時間が長時間にならないよう配慮することなどが求められています。労働者には、副業・兼業による過労によって健康を害したり、 業務に支障を来したりすることがないよう、自ら本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要があるとされています。

労働者の可能性を広げる一つの方法としての副業・兼業に期待していきたいですね。

NEW ARTICLE最新コラム

CONTACT お問い合わせ

ご相談や不明点など、気軽にお問い合わせ下さい
電話番号はこちら
06-4963-2970
受付時間 10:00 〜 17:00(平日)
電話番号はこちら
06-4963-2970
受付時間 10:00 〜 17:00(平日)
ページ先頭へ