働き方改革コラム 2018.04.20

雇用型テレワークを導入する際の労使それぞれの注意点は?

テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方で、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となると期待されています。
家を離れられない事情がある人にとっては、働き方の可能性を広げる大変ありがたいスタイルであるといえます。

テレワークは、雇用型テレワークと非雇用型テレワークに分けられます。

正社員などの雇用型テレワークは、在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務も考えられます。会社の業務を行うことに変わりはないのですが、通勤時間がかからない、または短縮できること、他の社員とのやり取りなどでペースを乱されずに自分の業務に集中できることなどから、生産性向上や効率化のメリットがあるといわれています。

デメリットとしては、労使ともに労働時間の管理が難しいことや、情報セキュリティの確保の問題、長時間労働になりやすいことが挙げられています。長時間労働対策として、平成30年2月22日に策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」では、
①深夜・休日のメール送付の抑制
②システムへのアクセス制限
③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
④長時間労働等を行う者への注意喚起
等の手法を推奨しています。

また、労働者においても、 「勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、 作業能率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められる」と、会社勤務よりさらに意識を高く持って仕事に取り組むことが求められているといえます。

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