働き方改革コラム 2018.04.29

非雇用型テレワークの抱える問題とは

前回は雇用型テレワークについてとりあげました。
一方で、インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが拡大し、非雇用型テレワークの機会も大きく増加しています。

非雇用型テレワークとは、事業者と雇用契約を結ばずに業務委託契約などで仕事を請け負い、自宅等で働くテレワークです。クラウド(crowd)とは、群衆の意味で、クラウドソーシングにより不特定多数の人に非雇用型テレワークという選択肢がもたらされています。エンジニアやWEBデザイナー、ライターなどの仕事が豊富です。

しかし、クラウドソーシングによる非雇用型テレワークの急速な拡大で、非雇用型テレワークは様々なトラブルに直面しています。以下に一例を挙げます。

・報酬の支払い遅延、未払い
・仕事内容の一方的な変更
・不当に低い報酬額―最低賃金のようなものがないためですが、それでも仕事を受ける人がいるために成り立ってしまう現状
・ライティングなどで仮納品した著作物の無断使用

働き手が弱い立場にも関わらず、保護が追いついていないのです。

旧ガイドラインは、働き手と発注者の相対契約を前提としていました。2017年12月25日の検討会では、これを改正した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を示し、仲介事業者が一旦受注して働き手に再発注する際にも当該ガイドラインを守るべきことを明記しています。また、仲介手数料や著作権の取扱の明示など、クラウドソーシングを通じて発注する際に求められるルールを明確化しました。

働き方の多様化に制度が追いついて、安心して取引できる環境の整備が待たれます。

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