働き方改革コラム 2018.05.09

雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

日本は昔からの終身雇用がまだ根強く、転職してキャリア形成していくような人は多くはないといえます。しかし、本来キャリアとは会社の中でしか通用しないものではなく、その人のこれまでの経歴そのものが場所を変えても職場に資すると考えられるのではないでしょうか。

働き方改革では、雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援に取り組んでいくとしています。

これも、潜在的な労働力を活用することで、少子高齢化に伴う様々な問題に対応していくこと、また、付加価値の高い産業への転職・再就職で国全体の生産性の向上につながることを期待してのことです。雇用吸収力の高い産業とは、すなわち以前から人手不足の建設、保安、介護などのような職業が考えられます。付加価値の高い産業とは、成長分野であるAIやロボットが筆頭ではないでしょうか。

具体的な取り組みをいくつか挙げます。
〇成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップへの助成を拡大
・労働移動支援助成金(中途採用拡大コース) 「生産性向上助成」を設け、生産性向上の取組結果を重視した助成となるよう見直し(平成30年4月1日から)
・労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) 支給対象者に職業訓練を実施した場合、職業訓練に要した費用等の一部を上乗せして助成(平成30年4月1日から)
〇転職者の受け入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請
〇転職・再就職向けのインターンシップのガイドブックを作成し、企業と大学の実践的な連携プログラムを支援
〇様々な仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった職業情報のあり方について、官民連携で調査・検討し、資格情報等も含めて総合的に提供するサイト(日本版ONET)を創設

前向きな転職ができる柔軟な体制の確立に期待したいです。

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