働き方改革コラム 2018.05.15

誰にでもチャンスのある教育環境の整備

子供の頃に受ける教育がその後の人生に大きな影響を与えることは言うまでもありません。しかし、誰もが当たり前に十分な教育を受けられるわけではありません。世帯所得によって、子どもの進学や習い事の選択肢に差が出てくるのは明らかです。

― 高所得世帯の子どもは十分な教育を受けて、高所得を得られる職に就く
― 低所得世帯の子どもは十分な教育を受けられず、低所得の職を選ばざるを得ない

これでは低所得世帯に育つ能力ある子どもの未来を制限することになりかねません。働き方改革では、教育の機会均等を図るため、様々な取り組みをしています。

〇奨学金制度の拡充
・給付型の奨学金(返還不要)を創設し、2018年度進学者から低所得世帯の進学者に対し、給付(2017年度から一部先行実施)
・無利子奨学金について、貸与人員を増やし、基準を満たしていながら貸与を受けられていない残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供については成績基準を実質的に撤廃する
・貸与型の奨学金の返還について、2017年度進学者から返還月額を卒業後の所得に連動させる制度を導入

〇国公私立を通じた義務教育段階の就学支援、高校生等奨学給付金、大学等の授業料減免の充実など教育費負担を軽減

〇幼児教育無償化
・2019年4月から、3~5歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用を無償化
・0~2歳児の保育も、当面は住民税非課税世帯を対象に無償化

最後の幼児教育無償化については、少子化や女性の活躍しやすい社会という面にも関係してくるはずですが、保育所の待機児童解消は依然として不十分ですし、幼稚園では十分に働く時間を確保できないので、思うように働けるようにならない女性も多いでしょう。

また、小中学校も所得により私立を選択できない子ども等もいることから、真の教育の機会均等を図る意味で、対応が期待されます。

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