労務コラム 2018.05.19

社会保障手続とマイナンバー

所得税・雇用保険に引き続き、平成30年3月5日より日本年金機構での事務手続きに関して、「マイナンバー」の利用が開始になりました。

これまで基礎年金番号を記載していた届出・申請書類が、マイナンバーを記載して提出することとなりました。
:健康保険や厚生年金保険被保険者資格取得届など
マイナンバーが不明で基礎年金番号が分かっている場合は、従来通り基礎年金番号での申請が可能です。

マイナンバーの利用開始により住基ネットとの紐付けが行われ、下記が不要となります。
1.上記記載の「資格取得届」にマイナンバーを記載した場合の住所記載
2.マイナンバーを届けている従業員の住所変更届や住所変更届の届出

所得税等の利用時に既に実行済みかとは思いますが、マイナンバーを従業員より回収する際には、「利用目的の明示」と「本人確認措置」が必要となります。漏れのないよう、ご確認下さい。
また、実際の運用に関しては段階的である可能性があります。

マイナンバー利用でのご不明点を含め、社会保険・労働保険のご質問、代行のご依頼は弊所にお気軽にお問い合わせ下さい。

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