働き方改革コラム 2018.05.21

病気の治療と仕事の両立

健康な心身で働けるのが一番ですが、働いている間に病気をすることは珍しくなく、治療を続けながら仕事をしている人も多数です。しかし、病気の治療と仕事の両立が難しいという状況に困っているケースも多いようです。

働き方改革では、以下の対応を定めています。
〇会社の意識改革と受入れ体制の整備
会社のトップや管理職の意識改革や社内制度の整備を促します。また、がん・難病・脳血管疾患・肝炎等の疾患別に、治療方法や症状の特徴など、両立支援にあたっての留意事項などを示した会社向けの疾患別サポートマニュアルを作成します。

〇主治医、会社・産業医と、両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築
両立支援コーディネーターは、主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら継続的に相談支援を行いつつ、個々の患者ごとの治療・仕事の両立に向けたプランの作成支援などを担います。両立支援コーディネーターには、医療や心理学、労働関係法令や労務管理に関する知識を身に付け、患者、主治医、会社などのコミュニケーションのハブとして機能することが期待されます。
不妊治療への支援については、医療面だけでなく就労・両立支援にまで拡大して実施します。

〇労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化
治療と仕事の両立支援に当たっての役割の重要性から、産業医の能力向上や相談支援機能の強化などを図ります。また、過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化します。

働く人に健康に関する不安がなければ、高いモチベーションで仕事に取り組み、良いパフォーマンスが期待できるといえるでしょう。

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