労務コラム 2018.06.11

拍車が掛かる少子化と、雇用の未来予想図

5月4日「こどもの日」にちなみ、総務省が毎年恒例となるこどもの数(15歳未満人口)に関するデータを発表しました。

こどもの数は、1553万人で37年連続の減少、子供の割合も12.3%となり44年連続の減少となります。2年前の平成28年度のデータでは「こどもの数は1605万人で35年連続の減少、子供の割合も12.6%となり42年連続の低下」。単年で見ると実感がありませんが、比較でみると身に迫るものを感じます。

ここ数年、深刻な人手不足を受け、新卒大学生の就職戦線は学生が優位となる「超売り手市場」が続いていますが、少子高齢化を受け、更に労働人口は減少していきます。
厚生労働省の集計によると、平成29年には日本で働く外国人の数は127万人。主に中国からが29.1%と多く、追ってベトナム、フィリピンと続きます。国内の労働人口の不足を補う為、今後もますます外国人労働者を受け入れる企業が増えていくでしょう。

外国人労働者を受け入れることは、若い労働力を確保できる他に、日本人とは異なる観点からの発想が得られる、社内の意識の向上に繋がるというメリットもあります。

注意すべき点は、文化や習慣の違いを理解すること、差別待遇をしないこと、そして、滞在や就労資格があるかの確認に始まり、労務管理の知識が必要となります。労使そして、外国から働きに来られる方・日本人共に幸せに労働出来る環境を築く必要があります。

外国人受け入れの開始や、人数を増やすにあたっての不安点、助成金の相談がございましたら、労務の専門家である社会保険労務士へお気軽にご相談下さい。

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