働き方改革コラム 2018.07.02

働き方改革関連法が成立 2018年6月29日

6月29日に働き方改革関連法が成立しました。原則2019年4月からの導入となります。働き方改革関連法は次の3つを柱としているとされます。

●高度プロフェッショナル制度(通称:高プロ)を創設
高収入の一部専門職について、時間ではなく成果で評価することとし、労働時間の規制の対象外から外します。長時間労働を助長し、過労死の増加につながりかねないものとして、最後まで反対意見が強かったものです。

●同一労働同一賃金の導入
同じ(または同等の)仕事内容ならば、賃金に差をつけてはならないというものです。賞与や各種手当、福利厚生、教育訓練なども対象となります。非正規労働者の待遇を改善するために非常に重要といえます。

●残業時間の上限規制
上限を超えると、使用者側が懲役や罰金といった罰則の対象となります。大きな前進といえるのではないでしょうか。

一方で、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制の対象拡大」については、厚生労働省の労働時間データが不適切であった問題の影響もあり、見送られました。

ようやく働き方改革が動き出すことになりました。皆さんの職場でも働き方改革が起こるはずです。これにより日本全体が働きやすい社会になることを期待します。

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