働き方改革コラム 2018.07.22

女性・若者が活躍しやすい環境整備

働き方改革の取り組みをその実現に向けた9つの検討テーマに沿ってこれまで見てきました。残る最後のテーマは「女性・若者が活躍しやすい環境整備」です。

●個人の学び直し支援の充実
雇用保険法を改正し、専門教育講座の受講費用に対する教育訓練給付を給付率の上限引き上げなど拡充します。 ほかに、子供を保育園に預けながら受けられる教育訓練を拡大し、土日・夜間、e-ラーニング、短時間でも受講できる大学等の女性リカレント教育講座を開拓するなど、多様なスキルの習得機会の拡大を目指しています。
※リカレント教育とは、学校教育を終えて一度社会に出た人が、スキルアップや再就職などのために教育機関に戻るなど、生涯にわたって教育と労働などを交互に繰り返す教育システムです。
分野としては、IT、保育、介護などに力を入れるようで、働く人に求められるスキルの変化にも対応していくねらいがあります。

●多様な女性活躍の推進
・パートタイム労働者が就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者控除等については、2018年から配偶者の収入制限を103万円から150万円に引き上げています。
・女性活躍に関する企業情報をわかりやすくするため、労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、必要な情報が確実に公表されるよう、女性活躍推進法の情報公表制度を強化します。
・ハローワークの求人票に項目を新設するなど、復職制度をもつ企業の情報公開を推進するとともに、復職に積極的な企業を支援します。

●就職氷河期世代や若者の活躍に向けて
35歳を超えて離転職を繰り返すフリーター等の正社員化を推進し、高校中退者等の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を実施するなど環境整備を図っていきます。

パートタイム労働者や、子育て等により退職した女性、そして就職氷河期に思うように就職できずに非正規労働者となっている人などは該当する人が多いです。これらの方たちが活躍しやすい環境となれば、社会全体としても大きく変わるのではないでしょうか。

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