働き方改革コラム 2018.08.20

「すべての女性が輝く社会づくり」を目指して

前回は、働き方改革のテーマの一つである「女性・若者が活躍しやすい環境整備」を取り上げました。
そのうちの女性の活躍と密接に関係するのが、女性活躍推進法(正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)です。この法律は、少子高齢化などによる労働力人口の減少に対応するため、「すべての女性が輝く社会づくり」を目指す安倍政権によって成立したものです。

女性活躍推進法の概要は以下のとおりです。

2016年(平成28年)4月1日より国・地方公共団体、301人以上の大企業は、
(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、
(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

それぞれが公表したデータは、厚生労働省のWebサイト「女性の活躍推進企業データベース」で自由に閲覧することができます。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。これがえるぼし認定です。えるぼし認定については、次回改めて取り上げたいと思います。

女性活躍推進法によって、企業等の意識改革とその取り組みの見える化は随分進んでいるのだなと感じます。この法律は10年間の時限法となっているのですが、この法律の失効後に女性の活躍に対する取り組みが元に戻ってしまうようなことがないように、定着が期待されます。

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