労務コラム 2018.12.31

天災時の労務対応について

災害が起こったとき、仕事は??

大阪北部地震、台風7号8号による大雨と、今年は関西圏は立て続けに災害に見舞われました。
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げると共に、早期の復興をお祈り致します。

災害が起こると、前以て考えたり、準備しておけば良かったと思うことが沢山出て来ます。
会社での労務対応に関してもそうではないでしょうか。

交通機関期間の遮断や遅れによる、遅刻・欠勤、自宅の安否確認等による早退、他の交通機関を使用した場合や、自宅待機、休業となった場合の対応についてが最初に問題となるかと思います。

労働契約ではどうなっているか

まず、労働基準法第26条に、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中該当労働者に、その平均賃金の100 分の60 以上の手当を支払わなければならない。」とあります。
しかし、今回は天災であり、「使用者の責に帰すべき事由」には当たりません。

労働契約はどんな事態であっても、始業までには労働する場所に就き、終業までは労働する義務が生じます。
天災は労働者の責任ではありませんが、ノーワーク・ノーペイが原則になりますので働かなかった分に関しては支払う必要はありません。

但し、労働者判断に委ねず、使用者判断で自宅待機、早退等とした場合は、労働者への配慮であっても使用者都合となり休業手当を支払う必要があります。
他交通機関利用の場合も、前出のルールに従い補填の必要は発生しません。

従業員のことを考えた判断を…

とはいえ、天災は誰の責任でもありません。
このような時ほど労使が心を合わせて助け合う必要があると思いますので、休業補償が必要ではない状況ではあっても、可能であれば通常勤務時分の賃金を支払う等保障があっても良いのではないかと思います。

地震や大雨による機器損壊や交通機関の遮断により原材料や設備搬入が出来ず止む無く休業し、その際に休業に関する手当を支払った場合は助成金の対象となる場合があります。

災害時の対応に迷われたり、助成金に関する詳しい情報が必要な場合はお気軽に弊所にご相談下さい。

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