労務コラム 2019.01.30

職場でのメンタル面の不調が急増

メンタル面での不調を予防

昨年の6月30日、厚生労働省が「平成28年度労働災害の労災補償状況」を公表しました。
精神障害は請求件数1586件、支給決定件数は498件となり、どちらも前年度より上昇。精神障害の請求件数は、ここ5年で約300件増加しています。

2015年に厚生労働省はメンタル面の不調を予防することを目的に、労働安全衛生法を一部改正し「ストレスチェック制度」を施行しました。

ストレスチェック制度を導入するメリット

ストレスチェック制度とは、労働者に対して定期的にストレスの状況に関する検査を実施し、①労働者本人が自分のストレス状況を把握しメンタルの不調の危険を軽減する、②雇用者側が結果を分析し、労働環境を改善することで不調を起こすことを未然に防ぐ、ことを目的としています。

ストレスチェック制度を導入することによる労働者側のメリットは、プライバシーが保護された環境で自身の心の状態を知ることが出来ること。また、必要に応じて医師の診察も受けることが出来、その結果次第ではストレスを軽減できる労働環境に変えてもらうよう会社に医師の意見を提出することが出来ます。
雇用者側のメリットは労働者の心の状況を把握でき、深刻な事態になる前に未然にケアすることが出来ること。また、労働者のストレスが軽減されることで生産性が上がることが挙げられます。

どんな規模の事業所でも起こりえます

ストレスチェック制度では、常時使用する従業員が50人以上の事業所を対象としていますが、50人未満であってもメンタルヘルスの不調を訴える人が出て来る可能性はないとは言えません。
労使共に自身の心の状態を把握すると共に、もしメンタルの不調を訴える人が出た場合には、どのような支援や対応をするのかを予め想定しておく必要があります。
常時使用する従業員数が50人未満の事業所で、ストレスチェックを実施する場合には条件が揃えば助成金の対象となりますので、導入を検討されてもよいかもしれません。

職場内でのメンタルヘルスに関わるご相談や、ストレスチェック制度の詳細は、弊所までお気軽にご連絡下さい。

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