働き方改革コラム 2019.02.07

幼児教育無償化のもたらす影響とは?

幼児教育無償化がもたらす恩恵と影響

これまでに幼稚園と保育園の違いや、待機児童問題、認定こども園について、取り上げてきました。子どもを持つ家庭にとって重要な問題である幼児教育ですが、2019年10月から無償化が実施されることになっています。

これは、働き方改革とは直接の関係はないのですが、少子化対策として、幼児を持つ家庭の経済的負担を軽減し、子どもを持つことのハードルを低くする意味合いがあります。

幼児教育無償化が女性の就労にもたらすもの

しかし、幼児教育無償化が女性の就労にもたらす影響を考えてみると、
・子供が幼稚園に通っている場合、幼児教育の金銭的負担がなくなるので、子どもの入学まで無理して働かない
・保育料の負担がないため、時短勤務・パートでも働き甲斐がある(給与の大半が保育料に消える、ということがない)→フルタイムで働くことを選択する女性が減る可能性も
というようなことが挙げられます。

経済的負担が軽くなることはありがたい、しかし…

対象年齢の子がいる家庭には、経済的にありがたいことは間違いありません。しかし、どちらかというと、正社員を続ける女性が増えるというよりも、社会復帰を延ばしたり、パートなどで働きたい人が増えそうだといえないでしょうか。一方で、待機児童問題が解消していなければ、働きたいのに保育園に入れられない、というケースは増える可能性すらあります。こちらのほうも対応が追いついてほしいものです。

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