労務コラム 2019.03.15

<最低賃金>新年度を迎える前に改めて確認を!

未だに把握していない知らない経営者が多いです!

2018年7月26日に平成30年度の地域別最低賃金の改定額の目安が発表されました。新年度になり雇用が増える前に改めて確認しましょう。
近畿圏は以下で出ていました。

近畿圏の最低賃金

大 阪:改定前909円⇒改定後936円(27円引上)2018/10/1発行
滋 賀:改定前813円⇒改定後839円(26円引上)2018/10/1発行
京 都:改定前856円⇒改定後882円(26円引上)2018/10/1発行
兵 庫:改定前844円⇒改定後871円(27円引上)2018/10/1発行
奈 良:改定前786円⇒改定後811円(25円引上)2018/10/4発行
和歌山:改定前777円⇒改定後803円(26円引上)2018/10/1発行

最低賃金とは? しっかり確認してください

最低賃金とは、法律で賃金の最低額を保証することで労働条件の改善を図るもの。

使用者は、労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払う義務があり、最低賃金に満たない金額での労働契約を締結した場合はその部分に関して無効になります。
最低賃金は時間単位での決定となるので、月給の場合は月給を労働時間で割ってみてください。

最低賃金には2種類あります

最低賃金には、①地域別最低賃金と②特定最低賃金(特定の産業に就く労働者が対象。地域別最低賃金より高く設定される)の二つがあり、①と②の高い方の賃金が適用となります。
また、派遣中の労働者に適用される最低賃金は「派遣元」ではなく「派遣先」の最低賃金となり、注意が必要です。

違反は罰金対象です

去年の全国加重平均額(働く人の地域による多い・少ないを考慮した平均額)は26円の引上げとなります。最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げであり、企業にとっては大きな負担でもあります。
また、最低賃金の引上げは見落としがちでもありますが、違反は罰金対象となります。

給与規則や雇用契約書の改定や、労務面の最新情報が必要なご担当者様は、弊所にお気軽にお問い合わせください。

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