働き方改革コラム 2019.03.20

ストレスチェック制度の流れ

今や欠かせないストレスチェック

労働者のメンタルの不調を早期発見するために必須のストレスチェック。労働安全衛生規則にその詳細が定められています。

ストレスチェック制度は、50人以上の労働者がいる会社で実施が義務となっています。
対象は常時使用する労働者で、契約期間が1年以上、または週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上であるものとされており、パートやアルバイトであっても対象になります。

1年に1回の実施が義務づけられています

1年に1回の実施が義務づけられていますが、実施日が定められているわけではなく、前回の実施日から1年以内に実施していく必要があります。

ストレスチェックは、医師や保健師等が実施します。実施事務従事者は、実施者の指示により、ストレスチェック実施の事務に携わります。これは、社内のメンタルヘルス担当者等が従事したり、外部に委託したりします。
※社員の解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人は、ストレスチェックの実施者・実施事務従事者になることはできません。ストレスチェックの結果が労働者の不利益とならないように配慮されています。

ストレスチェックの検査項目

検査項目は以下のとおりです。
・職場における心理的負担の原因に関する項目
・心理的負担による心身の自覚症状に関する項目
・他の労働者による支援に関する項目

医師等の実施者は、ストレスチェックの結果を集計・分析して、面接指導が必要な社員を選定します。そして、当該労働者からの申出を受けると、事業者は面接指導を行わなければなりません(実施者は医師等)。

面接指導では当該労働者について、検査の項目に加えて以下についても確認します。
・勤務時の状況
・心理的な負担の状況
・その他心身の状況

そして、ストレスチェックが義務づけられている事業者は、ストレスチェック結果の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
以上が、ストレスチェックの一連の流れです。労働者に不利益がないように十分な配慮がなされた内容になっています。

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