労務コラム 2020.01.21

外国人労働者における採用について2

2019年4月からは改正入管法が施され、今後外国人労働者数はますます増加することが想定されます。そこで、改正で大きく変わったポイントを簡単に把握しておきましょう。

入管法改正はどこが変わった?

改正前の外国人労働者の受け入れは原則として専門的・技術的分野に限定されていました。

①留学生
アルバイトが可能な時間は週28時間以内(残業時間含む)
教育機関の学則で定められた長期休業期間は1日8時間以内
※留学生の就労にも、格外活動の許可が必要です。
②技能実習生
農業や建設業、食品製造などの分野において最大5年間の滞在が可能。目的は日本の知識や技術を学び、母国に伝えること
③専門的・技術的分野
エンジニアや大学教授、経営者や弁護士などの高度な専門知識や技術が必要な17種類の在留資格保持者に限定

法改正により、この①〜③のケースに加えて、今後人手不足が最も深刻と予想される14分野を「特定産業分野」とし、一定の技能水準を満たした外国人労働者を受け入れれるように、「特定技能1号」と「特定技能2号」が新たに設けられました。

特定産業分野(14分野)
・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
(特定技能2号は、建設と造船・舶用工業の2分野のみ)

「特定技能1号」と「特定技能2号」

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
(引用:出入国在留管理庁『在留資格「特定技能」について』

特定技能1号を取得するためには、各業種の所轄省庁が作成した試験に合格するか、もしくは技能実習生として3年間の経験の必要があるのです。特定技能2号は、さらに水準の高い試験の合格が必須です。

特定技能で採用する外国人のほとんどは、「特定技能1号」の外国人になると予想さえれています。1号特定技能外国人を雇用する場合は、試験合格後、雇用契約の締結、支援計画の策定、在留資格の申請などの作業が必要となります。

新たな人材育成の時代に向けて

企業側の受け入れ体制を整えたり、雇用契約するための新しい作業が発生してしまう外国人採用。「うちはちゃんと戦力になる人が欲しい。人手不足の苦肉の策で外国人を採用する余裕はないんだ!」と、考えてしまう経営者も多いはず。ここで1つ考えていただきたいのが、「外国人の採用が人手不足を乗り切る苦肉の策」果たして本当にそうでしょうか?

特定技能外国人とは、定められた試験により日本で生活できる最低限の知識、言語をクリアしている人材です。しかも、多くが遠い異国から働く意思を持って挑んでいる有望な人材です。日本人、外国人関係なく優秀な人材を採用することが、これからの企業に取っては欠かせない戦力になると言えるでしょう。

私たちクラシコは、会社の人事労務を扱うプロとしてあなたの会社での外国人の採用における第一歩の手助けすることができます。まずは、弊所までお気軽にご相談ください。

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