労務コラム 2020.02.21

同一労働同一賃金導入について

働き方改革関連法案が成立し、2020年4月から実施されます。(※中小企業への適用は2021年4月から)これに伴い、経営者は同一労働同一賃金のルールにのっとった賃金制度の見直し、就業規則や賃金規定の改定が必要になります。※厚生労働省の特集ページも参考にご覧下さい。

同一労働同一賃金とは

「同一労働同一賃金」とは、パート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです。※国際労働機関 同一価値労働同一報酬のためのガイドブック(pdf)

具体的なルールは以下となります。

・正社員と仕事の内容や配置転換の範囲、仕事内容の変更の範囲が同じパート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して差別的な賃金とすることが禁止されます。

・正社員と仕事の内容や配置転換の範囲、仕事内容の変更の範囲が違うパート社員、契約社員、派遣社員については、正社員と異なる待遇とすることも許されますが、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

同一労働同一賃金の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば同じ賃金を支給し、 違いがある場合にはその違いに応じた賃金の支給をしなければならないというものです。

企業は、正社員と非正社員の職務内容を明確にする必要があります。もし、待遇の違いについて明確になっていないのであれば、すべて可視化するなどして、従業員と雇用側の全体で共有し把握する必要があります。

企業側のメリットとデメリット

 このルールにより企業側には、これまでより人件費の負担が増えてしまうというデメリットを感じざるおえない会社も多くはないと思います。

また、人件費負担以外のデメリットもあります。パート社員の中には配偶者の扶養に入ることができる年収の範囲内で仕事をしたいと考えている人も多くいます。

この場合、同一労働同一賃金のルールにより時給単価が上がると、扶養範囲内で働くことができる時間が減ることになります。その結果パート社員が負担していた仕事に人手不足が起きる可能性があるのです。

このような事から人件費の圧迫や人手不足を避けるために、単純作業のシステム化やIT化に取り組む企業が増えると予想されます。

では、企業側にとってのメリットとは一体なんでしょう?

企業側にとってのメリット

・非正社員の待遇の向上により労働意欲や、組織への満足度、信頼関係が深まり会社の定着率が向上します。

・非正社員へ正社員との同等の賃金を支給する場合、それに伴い正社員と同等の責任感を求めていくことができます。

・非正社員を人事考課、昇給の対象とし教育訓練の機会を与え、キャリアアップさせていくことができます。そうすることで、非正社員であっても会社にとって重要な戦力になる有望な人材に育てることができます。

同一労働同一賃金を導入することで多種多様な働き方を採り入れ許容することが目的とされています。非正規社員の待遇を改善することは、生産性向上や組織活性化への起爆剤となる可能性があるのです。

この新しいルールをいかに上手く対応し利用できるかで、企業側は今後の人材確保、経営状況に大きく影響を与えることは間違いないでしょう。

詳しい対策のご相談や質問がございましたら弊所にお気軽にお問い合わせください。

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