先月、20年ぶりに「過労死ライン」と呼ばれる脳・心臓疾患の労災認定基準の改定が行われました。今回の改正では、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、「脳・心臓疾患」の労災認定基準が改定されました。

①過労死等の定義

過労死とは、過度な長時間労働や残業・業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や、業務における強い精神的負荷による精神障害を原因とする、急激な体調悪化に伴う突然死やこれらの疾患のことです。

過労死等防止対策推進法第２条では、下記が過労死の定義として定められています。

長時間および過重労働によって引き起こされる脳や心臓の疾患に基づくものと、過労やハラスメントなどによって精神疾患を発症するものの２つに大きく分類されています。

②4つの改正ポイント

1.長期間の過重業務で、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化

【改正前】
発症前１か月に約100時間／発症前２か月間〜６か月間にわたって、１か月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合、過労死の可能性が強いと評価できると示していました。

【改正後】
上記に満たない場合も、これに近い時間外労働を行った場合は、「労働時間以外の負荷要因」を考慮し、業務との関係が強いと評価・労災認定できるようになりました。

2.長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因の見直し

下記の項目が新しく追加されました。

3.業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

業務と発症との関連性が強いと判断できる場合として、以下のような例を示し、明確化しました。

4.対象疾病に「重篤な心不全」を追加

【改正前】
不整脈が一義的な原因となった心不全症状等は、対象疾病の「心停止（心臓性突然死を含む）」に含めて取り扱っていました。

【改正後】
心不全は心停止とは異なる病態のため、新たな対象疾病として「重篤な心不全」を追加しました。「重篤な心不全」には、不整脈によるものも含みます。

③過労死に伴う企業責任と防止対策

従業員が過労死した場合、労働基準法や安全配慮義務の違反で、刑事責任や民事責任を追究されて、裁判で多額の損害賠償を請求される可能性があります。役員などが個人の責任を取らされるケースも少なくありません。

また、過労死がおこる業務環境で労働をしている”ブラック企業”として、世間からのイメージも非常に悪くなってしまいます。

そんな過労死を防ぐために、厚生労働省の「過労死等防止に関する特設サイト」では、以下の6点を「企業でできる取り組み」として挙げています。

まとめ

従業員が過労死した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求など、非常に大きな影響を与えてしまいます。
未然に防ぐことのできるように、日頃から労務管理をしっかり行いましょう。

参考：

過労死等防止に関する特設サイト
過重労働による健康障害を防ぐために
厚生労働省　脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました
過労死等防止対策推進法（参考資料）
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

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