労働基準監督署調査（臨検監督）の種類

労働基準監督署の調査は原則として会社単位ではなく事業場ごとに行われます。
それでは調査の種類について解説していきます。

✔定期監督　
労働基準監督署が決めた予定に基づき、無作為に対象となる事業所を選定して行われる調査です。

✔申告監督　
自社の従業員からの調査依頼により行われる調査です。

✔災害時監督
労災の事故が発生した場合に行われる調査です。

✔再監督　　
労働基準監督署から是正勧告を受けた後に実施される調査です。
違反項目が改善されているかの確認のために実施されます。

定期監督の対象になる確率

無作為に調査となる「定期監督」の実施数について大阪府の調査結果を例に確認してみましょう。

令和２年の定期監督実施件数÷大阪府の労働保険事業場数
4,693件÷304,159件÷＝0.01%
引用元：令和2年度統計年報監督関係　

上記の数値から分かるとおり、定期監督の件数は多くはありません。

申告監督について

申告監督は労働関係諸法令が守られておらず、労働者が労働基準監督署に相談された場合に行われる調査のため、ご相談頂く多くのケースはこの申告監督です。

調査が入った場合のリスク

▪未払い賃金や退職金等の支払い命令
▪健康診断の実施命令（実施費用は会社負担）
▪罰金の支払い（30万円以下～300万円以下）
▪社会的な制裁としての企業名公表

上記の他にも是正報告書の提出等が求められることもあります。
一度調査が入ってしまうと金銭的なリスクだけでなく、相当な時間捻出が必要になることも少なくありません。

まとめ

働き方改革関連法案が進み、ネットで検索すれば簡単に情報を知れる状況であることからも、益々法律の遵守が求められます。調査が入ってからの対応では、思わぬ支出や時間を費やすことになります。

調査が入っても問題がないよう、事前に整備を進めていきましょう。