コロナ罹患した場合の公的給付

新型コロナウイルス感染症は、2022年12月現在政府によって「指定感染症」として扱われています。
従業員が罹患した場合は、感染症法に基づく就業制限によって、就業が禁じられます。

会社を休んでいる間の給与は、公的給付を利用して補填することができます。

労災保険（従業員であれば適用）

使用できる場合	業務上で感染した可能性が高い場合
受給日	実際の受給までに数か月かかる可能性がある
必要事項	・業務上で感染したこと ・過去3ヵ月分の賃金証明 ・労災保険給付関係請求書 ・その他新型コロナウイルスに関する労働基準監督署が求める書類 （※詳細は管轄の労働基準監督署にお問い合わせください）
注意点	・給与の満額分は補填されない ・休業初日から3日目までは支給されない ・上記の支給されない期間は、会社が平均賃金の6割を補償

傷病手当金

使用できる場合	プライベートで感染した可能性が高い場合
受給日	実際の受給までに数か月かかる可能性がある
必要事項	・傷病手当金支給申請書 ・療養状況申立書 （待期期間含む請求期間が14日以上になる場合）
注意点	給与の満額分は補填されない

傷病手当金と有給、どっちがお得？

有給休暇

従業員本人が有給休暇の取得を希望すれば、有給休暇を取得することも可能です。
年次有給休暇は、原則として従業員の請求する時季に与えなければならないものなので、会社側が無理やり取得させることはできません。

なお、会社側は、年次有給休暇を取得したことを理由として、従業員へ賃金減額や不利益な取扱いをしてはいけません。

有給休暇を取得するメリット

有給休暇を取得するデメリット

• ・有給休暇の残日数が減る
• ・事業主から取得を命じることは不可
• ・取得する場合、傷病手当金を2重で受け取ることはできない
  　　　　

公的給付として労災保険・健康保険がありますが、どちらの給付も有給を使用した場合は原則支給されません。

陽性者の療養解除基準及び自主待機期間（2022年12月現在）

2022年9月より、コロナ罹患者の療養期間が原則10日から7日に短縮されました。
従前より有給休暇を消化する日数が少なく済むため、従業員の方にとってもより利用しやすくなっています。

もし従業員本人が知らない場合は、選択肢の1つとしてご提案されてみてはいかがでしょうか。

■現在の療養解除基準及び自主待機期間（2022年12月）

入院中や高齢者施設入所中の者は除き、

●発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後24時間経過した場合、療養解除となります。

●療養期間の最終日（7日目）に、熱が37.5℃以上ある場合や症状が悪化している場合は、保健所まで電話でご相談ください。

●無症状の場合、5日目に検査キットによる検査で陰性を確認した場合は６日目に解除となります。

（参考）大阪府＿療養解除基準及び自主待機期間について

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