2024年10月よりはじまる、社会保険の適用拡大

2022年より段階的に一部の短時間労働者の社会保険の加入が義務化されています。
2024年10月から、従業員数51人 ~100人の企業で働くパート・アルバイト（短時間労働者）が新たに社会保険の適用対象となります。

以前は、下記の2つが社会保険の適用対象の要件でした。

【従来の要件】
・正規従業員／フルタイム従業員
・週の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上等

2022年10月の法改正以降は、
従来の要件にあう従業員に加えて、後述する条件に合致する従業員も被保険者となります。

要件に当てはまれば、原則本人の意思にかかわらず社会保険に加入しなければなりません。

法改正の対象となる企業

社会保険の被保険者の総数が、
1年間で6ヶ月間以上、51人以上となることが見込まれるかが条件となります。

社会保険加入対象となる従業員

対象となる従業員は、以下の条件を全て満たす必要があります。

①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満（※週所定労働時間が40時間の企業の場合）

契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。
契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、
今後も続くと見込まれる場合には、3ヶ月目から保険加入とします。

②所定内賃金が月額8.8万円以上
基本給及び諸手当を指します。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。

所定時間外労働（1.25倍の割増でないもの）が常態化している場合は、
所定時間外手当を含めて88,000円以上の算出に含めると見なされる場合があります。

③雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある

④学生ではない
下記に当てはまる学生は、加入対象となります。

社内準備のフロー

①対象者の把握
新たな加入対象者を把握し、社の方針を決定します。
小売業や飲食業などパート・アルバイトの従業員が多い職場については、
特に採用面やシフトなどの労務管理面などを考慮し運営方針を考える必要があります。

②社内周知
法改正の周知・新しく加入対象となる従業員に向けての連絡を行います。
加入対象者のみでなく、全体に向けて説明することで従業員間のトラブル防止に繋がります。

③従業員の意向確認
従業員本人にしっかりと説明し、今後の意向を確認します。
「配偶者控除内で働きたい」「社会保険に加入したくない」といった申し出がある可能性を考えて、本人の意思と今後の働き方について面談を行いましょう。

④書類の作成・届出
被保険者資格取得届の手続きを行います。
今回の法改正により、短時間労働者の社会保険加入が必要になった事業所に対して、
「特定適用事業所該当通知書」もしくは「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が届きます。

・特定適用事業所該当通知書が届いた場合
加入対象者の「被保険者資格取得届」の提出が必要です。

・特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ』が届いた場合
直近1か月に6か月以上社会保険の加入基準を満たす従業員数が51名以上となった月があれば、
「特定適用事業所該当届」と「被保険者資格取得届」を提出しましょう。

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