【最新情報】2025年10月から全国最低賃金引上げ！事前に確認が必要な事項は？

この記事でわかること

2025年度　最低賃金の状況
最低賃金とは
最低賃金以上かどうかを確認する方法

2025年度　最低賃金の状況

厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、2025年度の最低賃金の目安を全国加重平均で1,118円とする答申が取りまとめられました。

答申された改定額は、都道府県労働局での異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

今後、正式な最低賃金額が公表されますが、
答申内容から変更されることは稀なケースなので事前の確認が必要です。

近畿圏では、下記のような引き上げが10月より順次行われる予定となります。

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
三重県	1,087円 (1,023円)	+64円	2025年11月21日
滋賀県	1,080円（1,017円)	+63円	2025年10月上旬
京都府	1,122円（1,058円)	+64円	2025年11月21日
大阪府	1,177円（1,114円)	+63円	2025年10月16日
兵庫県	1,116円（1,052円)	+64円	2025年10月04日
奈良県	1,051円（ 986円)	+65円	2025年11月16日
和歌山県	1,045円（ 980円)	+65円	2025年11月01日

地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金

関西近郊以外で、2025年09月現在答申が出ている地域は下記となります。
→　2025年09月26日情報更新いたしました。

北海道・東北地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
北海道	1,075円 (1,010円)	+65円	2025年10月4日
青森県	1,029円（953円）	+76円	2025年11月21日
岩手県	1,031円（952円)	+79円	2025年12月01日
宮城県	1,038円（973円)	+65円	2025年10月04日
秋田県	1,031円（951円)	+80円	2026年03月31日
山形県	1,032円（955円）	+77円	2025年12月23日
福島県	1,033円（955円）	+78円	2026年 1月1日

関東地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
東京都	1,226円 (1,163円)	+63円	2025年10月03日
神奈川県	1,225円（1,162円)	+63円	2025年10月4日
埼玉県	1,141円（1,078円)	+63円	2025年11月01日
千葉県	1,140円（1,076円)	+64円	2025年10月03日
茨城県	1,074円（1,005円)	+69円	2025年10月12日
栃木県	1,068円（1,004円)	+64円	2025年10月01日
群馬県	1,063円（ 985円)	+78円	2026年03月01日

北陸地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
新潟県	1,050円 (985円)	+65円	2025年10月02日
富山県	1,062円（998円)	+64円	2025年10月12日
石川県	1,054円（984円)	+70円	2025年10月08日
福井県	1,053円（984円)	+69円	2025年10月08日

中部地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
山梨県	1,052円（988円)	+64円	2025年12月01日
長野県	1,061円（ 998円)	+63円	2025年10月03日
岐阜県	1,065円（ 1,001円)	+64円	2025年10月18日
静岡県	1,097円（ 1,034円)	+63円	2025年11月01日
愛知県	1,077円（ 1,140円)	+63円	2025年10月18日

四国地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
徳島県	1,046円 (980円)	+66円	2026年01月01日
香川県	1,036円（970円)	+66円	2025年10月18日
愛媛県	1,033円（956円)	+77円	2025年12月01日
高知県	1,023円（952円)	+71円	2025年12月01日

中国地方

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
岡山県	1,047円 (982円)	+65円	2025年12月01日
広島県	1,085円（1,020円)	+65円	2025年11月01日
鳥取県	1,030円（957円)	+73円	2025年10月04日
島根県	1,033円（962円)	+71円	2025年11月17日
山口県	1,043円（979円)	+64円	2025年10月16日

九州地方・沖縄県

都道府県名	答申された改定額	引上げ額	施行予定日
福岡県	1,057円 (992円)	+65円	2025年11月16日
佐賀県	1,030円 (956円)	+74円	2025年11月21日
長崎県	1,031円 (953円)	+78円	2025年12月01日
熊本県	1,034円 (952円)	+82円	2026年01月01日
大分県	1,035円（954円）	+81円	2026年 1月1日
宮崎県	1,023円（952円）	+71円	2025年11月16日
鹿児島県	1,026円（953円）	+73円	2025年11月01日
沖縄県	1,023円（952円）	+71円	2025年12月01日

最低賃金を下回った給料を支払うとどうなる？

最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定めており、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

会社と従業員双方の合意の上で、最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、最低賃金法には罰則規定があり、地域別最低賃金未満の場合は50万円以下の罰金、産業別最低賃金未満の場合は30万円以下の罰金を支払うことが定められています。

最低賃金以上かどうかを確認する方法

(1)　時間給制の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)　日給制の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、

日給≧最低賃金額(日額)

(3)　月給制の場合

月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4)　出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を総労働時間数で割り算し、時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

(5)　上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合

日給制と月給制が組み合わさる場合は、それぞれの式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。

一人ひとりの生産性を高める施策・選択肢が必須

人件費が高騰し続ける中、企業経営を成り立たせていくには、現状の業務を整理し、社員1人1人の生産性を高めて、売上を拡大させる以外の施策・選択肢はありません。

例えば、
●手書きしていた出勤簿をエクセルや勤怠システムに切り替える
●従業員を商工会が実施している無料の研修に行かせてスキルを向上させる
こういった小さな取り組みでも積み重ねていくことで生産性の向上を図れます。

この程度の小規模の取り組みによる改善であれば、小さな労力を使うだけで十分に行うことができます。
しかし最低賃金のアップをニュースの一つとして見過ごし、このまま現状維持を続ければ、必ず近い将来もっと大きな犠牲を伴うことになります。今からやれることがいくつもあります。

参考：

厚生労働省＿最低賃金額以上かどうかを確認する方法

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