子ども・子育て支援金制度とは？

少子化対策の抜本強化を目指す「こども未来戦略（加速化プラン）」の実現に向け、関連制度が順次改正されています。その柱となるのが、2026年度に創設される「子ども・子育て支援金制度」です。

この制度は、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保するために、全世代・全経済主体から、少子化対策のための特定財源を確保するものです。

この支援金制度の施行により、従来の医療保険料や介護保険料とあわせて、「支援納付金」の徴収が行われます。

　

①徴収方法と時期

支援金は、令和8年度から創設され、令和10年度までに段階的に導入されます。

■徴収方法
医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合等）が、
従来の医療保険料や介護保険料と「あわせて」徴収します。

■徴収の開始月
健康保険組合や協会けんぽが定める令和8年度の保険料の賦課・徴収の開始月に準じます。

　

②負担額の目安

具体的な負担額は、加入する医療保険制度、所得や世帯の状況等によって異なります。

企業の従業員が加入する健康保険においては、
事業主と被保険者（従業員）が原則として折半して支援金を拠出します。

■負担額の計算方法

徴収される支援金は、子ども・子育て支援金率を用いて計算されます。
この支援金率は、従来の医療保険の「一般保険料率」（療養の給付等）や「介護保険料率」とは区分して規定されています。

また、被用者保険において、国に納付する支援納付金の額を算定する際、総報酬割の考え方が踏まえられています。総報酬割に基づいて算定されることから、実務上の負担を平準化するため、国が一律の支援金率を示すこととされています。
　

（計算式イメージ）
支援金額 ＝ 給与・賞与（標準報酬月額や標準賞与額に相当する額）× 子ども・子育て支援金率

 ・事業主負担額 ＝ 上記支援金額 × 1/2 
・被保険者負担額 ＝ 上記支援金額 × 1/2

　

 ■ 負担額の目安（令和10年度見込み）

2026年度の被用者保険における被保険者（従業員）一人当たりの平均月額は、協会けんぽで400円、健保組合で500円、共済組合で550円と見込まれており、事業主はこれと同額を負担します。
　

・医療保険加入者一人当たり平均月額

　

■ 国民健康保険制度・後期高齢者医療制度

医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施します。

さらに、国民健康保険においては、18歳年度末までのこどもに係る支援金の均等割額は10割軽減の措置を講じます。

保険制度	負担額の計算方法	低所得者・子育て世帯への配慮
国民健康保険	現行の医療保険と同様に、所得割（所得に応じた負担）、均等割（人数に応じた負担）などの方式（二方式、三方式、四方式）で賦課されます。	子ども（18歳以下）に係る均等割額は全額軽減されます。また、医療分と同様に所得に応じた軽減措置（7割、5割、2割）が適用されます。
後期高齢者医療制度	現行の医療保険と同様に、医療分・介護納付金と同様の方法で賦課されます。	医療分と同様に所得に応じた軽減措置（7割、5割、2割）が適用されます。

　

実務への影響と注意点

①給与計算・システム改修の必要性

令和8年度の賦課決定に間に合うよう、医療保険者（健保組合等）や市町村では、
すでに保険料算定・収納システムの改修準備が進められています。

企業の人事・給与計算システムにおいても、支援金が「一般保険料率」とは区分された「子ども・子育て支援金率」として規定されることを踏まえ、給与明細上や控除項目において、新しい支援金を明確に区別して表示できるよう、システムの改修準備が不可欠です。

　

②全従業員への情報共有

支援金制度は、すべての従業員が徴収対象となるため、丁寧な説明が求められます。
まずは、政府の方針・導入された背景・どういった形で給与額に反映されるのかを正しく伝え、不必要な不信感を生まないよう配慮しましょう。

　

まとめ

企業が持続的に成長するためには、変化にあわせて戦略的な労務管理体制を整えることが不可欠です。

現場で従業員から質問を受けた際に、「聞いてない」「知らなかった」とならないよう、
まずは制度のポイントを押さえておきましょう。

もし対応に迷う点があれば、専門家である社会保険労務士にお気軽にご相談ください。

参考:

こども家庭庁_子ども・子育て支援金制度について
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

こども家庭庁_子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（公布日：令和6年6月12日）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2013c0c1-d5f0-4555-920d-80d9428893be/9752a20d/20240904_policies_kodomokosodateshienkin_06.pdf

こども家庭庁_子ども・子育て支援金制度のQ&A
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq#q5

　

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