在職老齢年金とは？

在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する高齢者について、賃金と年金の合計が一定額以上になる場合、年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給額を調整（支給停止）する仕組みです。

現在、60代後半で働きながら年金を受給する場合、「給与+年金」が月51万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止されています。

ここで人事担当者が押さえておくべきポイントは以下の通りです。

• 調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみであり、「老齢基礎年金」は減額されません。
• 基準額を超過した場合に減額されるのはあくまで「年金」であり、会社から支払う給与には影響しません。
• 支給停止額の計算は月額単位で行われます。

2026年4月 改正の背景と目的

厚生労働省の調査によると、65～69歳の方の約6割が「66歳以降も働き続けたい」と希望している一方で、3割以上の方が「年金額が減らないよう時間を調整して働く（就業調整）」と回答していました。

当該制度が「年金が減るから働き方を抑えよう」という就労抑制につながっていました。
高齢者の活躍を後押しするため、基準額を引き上げることで、より働きやすい環境を整えます。

　

主な改正内容

今回の法改正による最大の変更点は、年金が支給停止となる基準額の大幅な引き上げです。

これまで月額51万円（※2024年度の基準額は50万円、法律成立時は62万円）だった基準額が、2026年4月からは「月額65万円」に引き上げられます。

現行：月51万円が上限
改正後(2026年4月~)： 月65万円が上限

例1:Aさん(65歳・定年再雇用)のケース

• 月給:46万円
• 老齢厚生年金:月10万円
• 合計:56万円

現行(~2026年3月)	改正後(2026年4月~)
合計額が51万円を超過(56万円-51万円=5万円)	65万円以下なので減額なし
基準を超えた老齢厚生年金（5万円分）の半額 25,000 円 が支給停止	老齢厚生年金10万円を全額受給
実際の手取り:月53.5万円	実際の手取り:月56万円

【参考】日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

　

在職老齢年金の改正に向けた実務ポイント

① 社内への早期周知と情報提供

まずは、働きながら年金を受給している対象従業員に対し、制度改正によって「より多くの収入を得られるようになる（手取りが減少しない）」ことを正しくアナウンスしましょう。

説明の際は、厚生労働省などが発行しているチラシの配布が効果的です。

また、従業員自身で詳細な年金額を試算したい場合は「ねんきんネット」の活用を案内すると良いでしょう。

② 社内規程の確認と雇用契約の見直し

65歳以降の継続雇用規程や賃金テーブルの見直し（就労抑制の解除など）が必要か検討します。

現在、「年金がカットされるから」という理由で、あえて労働時間や出勤日数を抑えたり、昇給を伴う責任あるポジションを辞退したりしているシニア社員がいないか確認してください。

基準額が65万円に引き上げられることで、フルタイム勤務として再雇用など、制限を気にせず働ける層が大幅に増えます。
2026年4月の施行に向けて、従業員の希望する働き方をヒアリングし、労働条件や労働時間の見直しを進めましょう。

　

計画的な準備をすすめましょう

2026年度の法改正は、施行時期も対象範囲も多様です。
しかし共通しているのは、「企業の透明性と従業員への配慮」がより一層求められる時代になったということです。

施行直前に慌てることなく、今から計画的に準備を進めることで、円滑な実務対応と従業員からの信頼獲得を実現しましょう。

不明点や個別相談が必要な場合は、早めの相談をお勧めします。
もし対応に迷う点があれば、専門家である社会保険労務士にお気軽にご相談ください。